6月21日　「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定

「経済財政運営と改革の基本方針2024」が閣議決定されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html

 

政権の重要課題や次年度予算や税制改正などの足がかりとなるこの文書の策定過程において、日頃の党内部会や議員連盟などの対応に加え、6月12日の厚生労働部会において、以下を発言しました。（政調全体会議では発言できなのでこの時に思いをこめました＊）

・　薬価の中間年改定については、物価高騰や医薬品の供給不足等を抱える現状と4大臣合意当時の状況とは異なっているので、廃止又は見直す時期にきているのではないか。
・　電子カルテや電子処方箋のみならず、薬局業務のデジタル化を進めないと本来の医療DX推進にはならない。調剤録をはじめ薬局が持つ情報の電子化・標準化などが必要。
・　費用対効果評価はイノベーションを阻害しているので、拙速な拡大はすべきではない。
・　次なる感染症危機に備えるには、薬剤耐性菌対応医薬品も含め産学官連携による弛まぬ研究開発が重要。

 

その後の6月17日の党内会議（政調全体会議）に示された修正案では、意見の全てが反映できたわけではありませんが、当初の政府原案との比較において、関係者の皆様の声と私自身の政策に少しは近づけることができたと思います。引き続き粘り強く行ってまいります。

なお、今回の閣議決定を受けて、日本薬剤師会からコメントが出されています。
https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pr-activity/PressRelease_20240621.pdf

 

（写真：6月17日　自民党政調全体会議）

＊政調全体会議では政府三役は発言できなため、私は後ろに座っています