10月28日　中小企業庁レク、科学技術・イノベーション戦略調査会、荒尾市浅田市長来館

●地域でもっと貢献したいと思われている個店薬局の後押しになるものはないかと思い、中小企業庁にレクチャーして頂きました。

 

現在、「健康サポート薬局」を目指す場合は、不動産取得税の軽減措置がとられ、来年度もそれを拡充（地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局）・延長するよう厚労省が要望を出しています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000641860.pdf

 

今回のレクチャーは、不動産ではなく設備投資に関して「中小企業」として利用可能と思われる措置についてお話を伺いました。
たとえば
※「中小企業投資促進税制」や
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

※「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」です。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

 

ただ、対象となる設備の品目や最低限度額など、小さな薬局には不向きな規定もあり、改正すべきところもあります。

 

地方の地域医療のため、あるいは災害時のミニ拠点として、個店薬局を存続させるための施策は大変重要と考えており、今後もそのために動こうと思います。

 

参考：

令和２年度　厚生労働省の主な税制改正要望
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000541534.pdf

令和２年度　主な税制改正要望の概要（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000541535.pdf

 

●「科学技術・イノベーション戦略調査会」は、「アフリカにおける感染症流行予測システムの開発」という演題にひかれ参加しました。
長崎大学熱帯医学研究所の皆川教授の講演と質疑応答でした。
https://www.jst.go.jp/global/kadai/h2509_southafrica.html

地球規模の気候変動と環境の変化、それに伴う公衆衛生上の対策を考えれば、日本にも大きく関わるテーマなので、今後もご教示いただきたいと思っています。

 

●またこの日、熊本県荒尾市の浅田市長から都市計画事業の説明を受けました。

 

広域連携の考え方の一つに「定住自立圏構想」があります。
急速に進む少子高齢化に対し、近接する市町村がさまざまな分野で相互に連携・協力し、暮らしに必要な生活機能を圏域全体で確保する。
そして「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培って魅力あふれる地域に育て定住を促す、という構想です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/

 

これは、医療の分野が目指す「地域包括ケアシステム」にも通じるものがあります。
※地域包括ケアシステム
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

 

少子高齢化という「静かなる有事」に対し、様々な対策や試みが検討され、進められています。

 

荒尾市の浅田市長